バイマス市場背景の見通し

FIT制度に支えられ、将来にむけてバイオマス発電の規模は拡大。
平成27年4月エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会 長期エネルギー需給見通し小委員会(第8回会合)によれば、バイオマス既導入量は合計252万kwであり、2030年には602~728万kwまで拡大の見通し。その内、木質ペレットやPKSが属する一般木材・農産物残さのカテゴリーは、既存導入量は10万kwが2030年には274万kw~400万kwにまで拡大しバイオマス発電導入量全体の45%~55%を占める。
この一般木材・農産物残さカテゴリーの主力バイオマス燃料である木質ペレット、PKSの動向をみると、輸入量は2014年木質ペレット約10万トンが2018年には約105万トンと95万トン拡大。 一方PKSは2014年約20万トンが2018年には約125万トンと105万トンの拡大を見せた。
仮に、2030年の一般木材・農産物残さの発電導入量最大値である400万kwをすべてPKSに 換算した場合、約2000万トン必要となる計算である。

2030年におけるバイオマス発電量の導入見込み量

既導入量(第4回資料) 導入見通し(第4回資料) 導入見通し(今回)
未利用間伐材等 3万kW 24万kW 24万kW
建設資材廃棄物 33万kW 37万kW 37万kW
一般木材
農作物残さ
10万kW 80万kW 274万kW~400万kW
バイオガス 2万kW 16万kW 16万kW
一般廃棄物等 78万kW 124万kW 124万kW
RPS 127万kW 127万kW 127万kW
合計 252万kW(177億kWh) 408万kW(286億kWh) 602万kW~728万kW(394億kWh~490億kWh)

バイマス発電の拡大に伴い、主要燃料であるPKSや木質ペレットの輸入は年々拡大を続けている。
しかし、PKSについては2018年はそれまでの輸入の伸びが急に鈍化した。とくにマレーシア産のPKSは2016年以降、頭打ちの傾向にある。一方、インドネシア産のPKSは拡大を続けている。PKSにとっての最大の脅威は2019年末にエネ庁から示される予定の、副産物に対する持続可能性の基準とその対応についてであろう。中でも、環境、社会、労働の観点から全てのパーム農園、すべてのパームミルを確認し、基準を満たしていることに対する自己宣言またはその担保についてはまだまだ現実的な手法において難しい課題があると推察される。

PKS輸入の推移

PKS輸入の推移グラフ

バイマス市場の見通し

一方、木質ペレットは2018年度は急激な拡大を示した。
カナダ産のペレット輸入は2017年比27万トンの伸びを示したが、ここに来てベトナム産ペレットも24万トン増となり、カナダ産ペレットに急追している。
ベトナムでは、北部、中部において日本資本による複数のペレット工場の建設が検討、または建設が進んでいる。
北米産ペレットの値上がり予想や、世界的なバイオマス需要をふまえベトナムでのペレット生産と日本向け出荷はまだまだ拡大すると予想される。
しかし、ベトナム産ペレットも2016年以降値上がりをつづけ、サプライヤーも北米産ペレット価格をベンチマークとしていることから、今後、ベトナム産ペレットの値上がり予想される。
当社が推進するEFBペレットについては、木質ペレットに見られるこのようなマーケットの特性とは一線を画すものになると思われる。EFBはPKSのように副産物ではあるが、すぐ燃やせて燃料となるPKSとは異なり、カリウム除去技術の開発とその量産化を達成できた企業のみが供給者となれるビジネスモデルであり、それにより、市場に左右されない 「安定価格、安定供給」が実現できるものである。原料となるEFB自体は「供給源エリア内の契約ミル」から潤沢かつ非常に安定した供給を受けることが物理的にも経済的にも可能である。
将来の大きな可能性としても、下記が考えられる。
1、これまでマレーシア、インドネシアで有効活用されず廃棄されて来たEFBを日本で燃料に有効活用することで、日本とインドネシア・マレーシア間のカーボン取引への貢献ができる。
2、このEFBのペレット技術をマレーシア、インドネシアの他社へ展開することで、両国においてEFBを燃料化する新しい産業が生まれパームオイル産業および両国の経済発展に貢献ができる。

WOOD PELLET輸入の推移

WOOD PELLET輸入の推移グラフ