新規燃料EFBペレットとPKSについて (2020年5月18日掲載) 

2020年2月4日の調達価格委員会の意見書では下記の様にとりまとめられました。

1、新規燃料について

GHG 排出量の論点を本委員会とは別の場において専門的・技術的な検討を継続した上で、ライフサイクル GHG 排出量を含めた持続可能性基準を満たしたものは、FIT 制度の対象とすることとした。


2、既に買取りの対象となっている燃料について

本委員会とは別の場において、ライフサイクル GHG 排出量の論点について専門的・技術的な検討を行うこととした。

EFBペレットのような新規燃料については新しい規準を設け、その基準を満たすGHG排出量抑制の対策と管理がされていることが条件となる可能性があります。2019年の9月から数度にわたり行わてきたワーキンググループではEFBペレットの加工工程に対する注目が高く、従来型の「水でEFB繊維を洗い、大量の洗浄廃水が流出されその廃水からメタンガスが発生する」ことに対する厳しい意見が出ました。これらの事からEFBペレットについては加工工程において、「廃水が少量で、その廃水自体しっかりと管理されていること」が必要となります。 当社が供給するEFBペレットの製造工程は「従来型の大量の水を使った洗浄方式」とは一線を画し、独自の新技術で水を最小限迄少なくし、且つ、カリウム含有量1500ppm以下、EFBペレットの熱量は4200kcalを実現しました。

PKSのような既存の燃料についても、「ライフサイクル GHG 排出量の論点について専門的・技術的な検討を行う」ことが決められました。PKSは屋内倉庫が不要で、比較的安価で使いやすい燃料として位置付けられてきましたが、今後は数々の課題が出てきました。現状、PKSはモラトリアム期間として継続して使用できますが、期間終了後にはPKSはRSB相当の新規準を満たす「オイルミル」からの調達が必要となります。オイルミルにとってはパームオイルが主産物で、PKSはDOWN STREAMの副産物ですので、PKSのためにミルオーナーが時間、労力、コストをかけてRSBなどの新規準をみたす、環境対策、労働問題対策などを積極的に行うか否かが大きな問題です。 しかも、本質的な問題としては、日本の発電所は、基本的にミルからの直接の調達ではなく、各ミルから集められた、ストックヤードを保有する卸商社からの購入ですので、ストックヤードに集められるまえの数か所~数十カ所のPKSを、出自のミルを管理できるか?ということも大変な作業です。

一方、EFBペレットは、「加工工場」からが新規準の対象となります。

PKSが「オイルミル」からが新規準の対象となる事とは実は雲泥の差です。 EFBペレットはその出自のミルは問われません。加工工場がGHG排出量の管理の規準を満たしていればFIT対象となるといいう方向です。「オイルミル」オーナーにとって付加価値の低いPKSのために、ミル全体の経営課題である「環境問題、労働環境問題」を抜本的に変更することは、経営的に大きなコストアップになり、副産物のために主産物のパームオイルのコストまで上がってしまうという考えるオーナーが多くいます。

このような状況下、現在、数多くの企業様から当社のEFBペレットに対するご質問、御引き合いをいただいております。PKSをとりまく環境がこれまでのような安易な状況ではなくなる見通しの下、PKSに大きく依存してきた燃料調達から、今後はEFBペレットへの関心が益々高くなることが予想されます。

令和2年度の調達価格等に関する意見 2020年2月4日

調達価格等算定委員会

2019年9月より、調達価格等算定委員会において、令和2年度の調達価格等について検討が行なわれ、2月4日に委員会の意見を取りまとめられ公表されました。 なお、この2月4日の第55回の委員会以降はコロナウイルスの状況下、その次の委員会は行われていません。

新規燃料の取り扱いについて(本意見書からの抜粋)

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令和2年度の調達価格等に関する意見については、エネ庁様のこちらのページをご参照ください。

こちら(外部リンク)

(1) 新規燃料の取扱い

・バイオマス発電の新規燃料について、エネルギー政策の3E(安定供給、コスト、環境適合)の観点から評価すると、①燃料の多様化によるエネルギーの安定供給や、②燃料間競争による経済効率性の向上にも資するものであり、③適切に持続可能性が確認される前提で導入が進めば、環境への適合も図られるものである。

・ こうした評価も踏まえながら、昨年度の本委員会においては、FIT 制度の対象とするか、FIT 制度の対象とする場合にどの区分で買い取るか、コスト動向・燃料の安定調達(量・持続可能性(合法性))の観点から検討を行った。

・ この結果、持続可能性に関する専門的・技術的な検討において持続可能性の確認方法が決定されたもののみを FIT 制度の対象とし、この検討結果やコスト動向を踏まえて、現行の区分で買取りを行うかどうかといった点も含めて、本委員会で取扱いを検討することとされている。

・ 昨年度の本委員会の意見を踏まえ、2019 年4月から 10 月までの間、計5回にわたって、バイオマス持続可能性 WG が開催され、燃料の持続可能性の確認方法についての専門的・技術的な検討が行われ、2019 年 11月に同 WG の中間整理が取りまとめられた。同中間整理において、特に食料競合やライフライクル GHG 排出量については、次の旨が取りまとめられている。

・ 食料競合については、量的拡大に応じてその懸念が増大するものであることから、国全体としての量的な確認(マクロ的確認)ができる方策等の検討が必要である。

・ ライフサイクル GHG 排出量について、実際は、栽培を行う土地の状況、輸送ルート、加工方法等により様々であり、また、排出量の算定方法には様々な手法があり、確立されたものがないことから、政府として一律に個別確認を行うことは、現時点では現実的ではない。

・ この中で、今年度の本委員会では、バイオマス持続可能性 WG の中間整理も踏まえながら、業界団体から追加的に要望のあった新規燃料も含めて、引き続き新規燃料の取扱いに関する議論を行ったところ、委員からは、次の指摘があった。

・ 食料競合については、可食部が分離されているかといった点なども含めて、食料競合の懸念が認められるかを判断するための基準を明確にする必要がある。また、量的拡大に応じて食料競合の懸念は増大するものであることから、国全体としての量的な確認(マクロ的 確認)ができる方策等の検討が必要である。

・ FIT 制度の下で国民負担による買取りを行う以上は、燃料の輸送・加工の工程を含めたライフサイクル GHG 排出量などについて、FIT 認定時に確認を行うことが必要である。

・ また、本委員会での検討の中で、農林水産省からは、世界の人口増加や食料需要の変化、国内の食料自給の状況を踏まえると、食料となり得る物資を燃料として活用することは抑制的であるべきとの意見があった。

・ 以上を踏まえ、新規燃料の取扱いについては、

・ 食料競合については、本委員会とは別の場において専門的・技術的な検討を行った上で、その判断のための基準を策定し、当該基準に照らして、食料競合への懸念が認められる燃料については、そのおそれがないことが確認されるまでの間は、FIT 制度の対象としない こととした。

・ 食料競合への懸念が認められない燃料については、ライフサイクルGHG 排出量の論点を本委員会とは別の場において専門的・技術的な検討を継続した上で、ライフサイクル GHG 排出量を含めた持続可能性基準を満たしたものは、FIT 制度の対象とすることとした。

・ なお、既に買取りの対象となっている燃料についても、本委員会とは別の場において、ライフサイクル GHG 排出量の論点について専門的・技術的な検討を行うこととした。

——————-以上、意見書からの抜粋—————————————————

持続可能性ワーキンググループ 中間整理 2019年11月

ワーキンググループ 中間整理

中間整理 要旨

EFBペレットについては、加工プロセスにおける環境への負荷、メタンガスの発生、GHGの抑制が課題となった。
これについて、今回の中間整理では下記の方向付けがなされた。

(加工プロセスにおけるメタンガス回収)

加工プロセスにおける排水処理がメタンガスの発生に繋がっており、ライフサイクル GHG に与える影響が大きいおそれがあるとの指摘があった。

加工プロセスにおけるメタンガスの排出量については、設備やプロセスによって特に排出量に幅があると EU-REDⅡでは評価されている。ただし、そのメタンガスの回収方法については、建屋外に GHG が放散しないよう処理設備を設置しているかどうかという観点から、外形的に確認可能である。また同様に、加工プロセスにおける排水の水質管理についても、排水処理設備を設置しているかどうかという観点から、外形的に確認可能である。

他方、RSPO 認証では、GHG 排出削減のための取組や、排水処理にベストプラクティスを求めるといった定性的な評価項目が設けられているものの、加工プロセスにおけるメタンガス回収及び水質管理について、定量的評価も外形的確認も行っていない。

こうした状況の下では、加工プロセスにおけるメタンガスの回収方法については、現時点では第三者認証を通じた確認が実施可能か不確実なため、当面、個別の燃料ごとに定量的評価や設備等の外形的確認を求めることは見送るが、加工プロセスにおけるメタンガスの環境影響の重大さに鑑み、今後こうした確認が行われるよう、RSPO 認証をはじめとした既存第三者認証の改訂や、新たな認証制度の創設が早期に実行に移されることが強く期待される。第三者認証によって確認される環境が整えば、FIT 制度においても持続可能性の確認項目に追加して盛り込むことが必要である。

(GHG 排出削減計画)

GHG の排出については、ライフサイクル GHG 排出量やその排出の要因を事業者自らが意識し、事業者による排出削減の取組を可能な限り促す仕組みとしていくことが重要である。今回、土地利用変化に配慮することや、将来的に加工プロセスのメタンガス回収について確認していくことを検討するという方向性は、ライフサイクルGHG 排出量の試算結果を踏まえて、全体的に特に影響の大きい因子を分析検討したことによるものと考えられる。

現行 RSPO 認証においては、全体的に地球環境及び地域環境に影響の大きい土地利用変化への配慮に加えて、個別の事情に応じて GHG の排出削減を促すため、排出の影響が大きく、個別事業によって排出量の分散が大きいとされる栽培工程及び加工工程に関し、GHG 排出削減計画の策定・実施を求めている。

こうしたことを踏まえ、これまでの本ワーキンググループにおける議論に加えて、第三者認証において、栽培工程及び加工工程に係る GHG 排出削減計画が策定され、排出量を最小限度に留めるよう実施されていることを確認することを求めてはどうか。加工プロセスにおいてメタンガス回収装置を設置することについては、こうした事業者ごとの温室効果ガスの削減計画の中で対応されることも期待することができる。

中間整理については、エネ庁様のこちらのページをご参照ください。

こちら(外部リンク)

持続可能性ワーキンググループ 第五回 2019年10月9日

第五回ワーキンググループ骨子 第五回ワーキンググループ要旨 第五回は、下記がポイント。 (事務局)EFB ペレットについては、加工工程から確認をするべきであると考えているため、ペレット工場から GHG 排出削減計画を策定・実施することを求める考えである。 PKSについては、発生地点である搾油工程において、GHG 排出削減計画の策定・実施を求める予定である。 搾油工程の主な目的はパーム油であるものの、POME(廃液)の削減等、GHG 排出削減に寄与する取組を行う余地はあると考えられる。  現段階で全ての評価基準を満たすことが確認できなかった第三者認証の組合せの取扱いについては、現時点では総体として全ての基準をクリアできる組合せが存在しないことから、今後の課題とすることが一案である。 第五回ワーキンググループの議事要旨については、エネ庁様のこちらのページをご参照ください。 こちら(外部リンク)

持続可能性ワーキンググループ 第四回 2019年8月22日

第四回ワーキンググループ骨子 第四回ワーキンググループ要旨 EFBペレットの製造工程に関しては、下記がポイント。 (委員)加工プロセスにおけるメタンガス回収の確認方法について、メタンガスの排出量は案件ごとの分散が大きいと考えられるが、排出量の計量を行うのか、回収装置などの形態により確認するのか、どちらの想定か。 (事務局)  環境への影響の確認については、これまでの WG において、排出量の計量を行うというよりも、外形的に確認可能な装置の形態などで確認を行うということ大きな考え方として御議論いただいてきたものと認識している。 第四回ワーキンググループの議事要旨については、エネ庁様のこちらのページをご参照ください。 こちら(外部リンク)

持続可能性ワーキンググループ 第三回 2019年7月18日

第三回ワーキンググループ骨子 第三回ワーキンググループでは、新規燃料の持続性可能性の下記項目について検討がおこなわれました。 ・環境 ・社会・労働 ・食料競合 ・ガバナンス ・確認対象 ・確認時期 特に副産物に関係する部分としては製造・加工工程が環境に与える影響についてワーキンググループの委員から下記の2つの意見がありました。(経産省エネ庁作成の議事要旨より抜粋) 1、パーム油の加工段階におけるメタン回収プロセスのような、現時点で第三者認証として確認方法が確立されていない項目については、FIT 制度では現時点では確認しないことも選択肢として考慮できる。一方、現在確認方法が確立されていない項目についても、将来的に確認する必要があるとすることで、燃料生産国における持続可能性確保の取組を後押しできるのではないか。 2、加工工程について、排水処理の有無や、加工工程で使用するエネルギーの種類によってGHG 排出量が変わってくると考えられる。排水処理については、処理施設の有無で外形的に確認することが可能ではないか。 上記2つの意見に対して、EFBペレットの製造加工工程に関して次のように考察することができると思われます。MSPO認証のパームオイルミル内にて製造加工されるEFBペレットについては、MSPOの基準に従って、そのミル工場内のメタン回収プロセス、排水処理が適切に行われており、その仕組みの中でEFBペレットの加工が行われている場合は、そのEFBペレットはMSPO基準に準拠したバイオマス燃料と言えるのではないかという考え方があると思われます。 第三回ワーキンググループの議事要旨については、エネ庁様のこちらのページをご参照ください。 こちら(外部リンク)

持続可能性ワーキンググループ 第二回 2019年5月27日

第二回ワーキンググループ骨子 EFBペレットは、新副産物の新規燃料に当たります。このカテゴリーに関して、第二回ワーキンググループでは、業界団体代表としてバイオマス発電事業者協会様が燃料調達の現実的な状況と持続性確認方法について現実的な指針をお出しくださいました。(同協会様のレジュメについては こちら(外部リンク)をご覧ください。) 上記資料における新副産物燃料の持続性確認についてのポイントは以下の通りです。 (1)新副産物に関しては、次の体制が燃料取引の時点までに整うことを前提に新たにFITの対象として認めて頂きたい。 (2)副産物の集荷、発生元の加工場まで確認する体制を段階的に整えていく。 2019年以降~第一段階として、燃料商社より現地集荷会社リストを作成 2020年以降~第二段階として、燃料商社が現地集荷会社を通じ調達加工場(PKSではCPOミル等)のリストを作成 2021年以降~第三段階として加工工場の営業許可証/免許、現地政府による合法証明書等が合法性確認に有効な場合は当該資格を確認、もしくは調達先加工場(CPOミル等)より不法行為が無いことの宣言書面を入手。 このバイオマス発電事業者協会様からのご提案に対し、ワーキンググループの各先生方より、集荷会社のその前段階の「どの農園からどの燃料を集めたか、その最上流を調べる事が必要ではないか?」というご意見もでました。これに対し、協会様からは、加工会社からみたら、PKS、EFBなどのバイオマス燃料は付加価値のウェイトが大変低いため、加工会社に対し、PKS、EFBがどの農園から来たか?ということをいちいち調べ、管理してゆくことは「現実的に無理と思われる」というご説明がありました。協会様のご提案の仕組みは、現実的に可能な方法をご検討した中でのご提案と思われます。 マレーシアパームオイル庁 (MPOB)様のご説明 マレーシアにおけるパーム産業を管轄されているマレーシアパームオイル庁様がご参加され、「マレーシア持続可能なパーム油(MSPO)基準」等についてご説明されました。 MSPOというのは、RSPOとならび「主産物であるパームオイル」に関するマレーシアの認証です。したがって、MSPOは副産物産に関する基準ではありません。しかし、ワーキンググループの席上、MSPO認証は、将来的に副産物(PKS、EFB等々)についての認証も検討するであろうというお話がありました。 マレーシアパームオイル庁 (MPOB)様のご説明はこちら(外部リンク)をご覧ください。 課題を整理すると次のようになります。 1、主産物としてのパームオイルの持続性確認の認証としてマレーシアのMSPO認証を日本として認めるか? 2、副産物であるPKS、EFB等についても、将来MSPO認証がカバーするか? つまり、マレーシア独自のパームオイル認証であるMSPOを、RSPO同等の基準として認め、且つ、副産物についてもカバーできたら、将来的に、MSPO認証を受けたパーム農園、パームオイル加工場から輸入されたバイオマス燃料については日本政府としてもスムースな認証をみとめるということになると推察されます。

エネルギー庁 FIT政策 算定委員会

第44回 調達価格等算定委員会 2019年1月9日 骨子
  1. バイオマス燃料の要諦は、安定供給と持続可能性。
  2. 持続可能性の基準について。 RSPO、MSPO、ISPOはオイル(主産物)についての基準。 PKS、EFBのような副産物については基準が無かった。
  3. 副産物の持続可能性をどのように確認するかという基準については、算定委員会の下部に検討の場を設け、 検討後、算定委員会にて再び、「副産物に関する持続可能性の確認方法の検討」を行う。
  4. 以下の持続可能性基準に少なくとも含まれなければならない評価項目等をふまえ、検討してゆく。
持続可能性基準に少なくとも含まれなければならない評価項目等 (1)環境・社会への影響や労働の評価が含まれる
◆環境について次の評価項目が含まれる
  • 環境影響評価の実施が規定されている
  • 泥炭地等の脆弱な土地の転換を禁止している
  • 森林等を含む保全価値の高い土地の転換を禁止している
社会について次の評価項目が含まれる
  • 土地の利用に関して権利等を有している
労働について次の評価項目が含まれること
  • 児童労働及び強制労働の排除が規定されている
  • 業務上の健康安全確保の実施が担保されている
  • 労働者の団結権及び団体交渉権の確保が規定されている
(2)非認証油と混合することなく分別管理されている
◆アイデンティティ・プリザーブド(IP)又はセグリゲーション(SG)
  • 相当の運用によって、非認証油と混合することなく分別管理されることが確認できている

(解説) 当初、2018年12月20日の算定委員会では、EFBを含む新燃料に関してはFIT対象として認める動きではあったが、年度最終の2019年1月9日の算定委員会ではガラリと風向きがかわり、これまで既存で認証されていた燃料対今回申請された新燃料という従来型の構図から、主産物対副産物という新しい構図にシフトが行われた。 これによって、既存で認証を受けていたPKSまでもが、副産物のグループにあらためてジャンルわけされることとなった。そして副産物に対する持続可能性(サステイナビリティ)基準が無かったことが最大課題として浮き彫りとなり、今後算定委員会の下に小委員会を設け、そこで副産物に関する基準をどうするべきか検討を行うこととなった。その際の必要条件となるのが上記「持続可能性基準に少なくとも含まれなければならない評価項目等」の内容である。

(EFBペレットについて) EFBについては、ある意味PKSと同等に扱われることになり、2020年度のFIT対象入りの可能性は極めて高くなったと推定される。 しかし、燃料としてFIT対象リストに入ることと、実際のユーザーが副産物としての持続可能性の基準を全てクリアーしてEFBの使用認証を受けることは別の話しである。

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「2020年度の副産物の持続可能性新基準の制定」をふまえ、当社は下記の構えを今から準備・推進して行きます。

EFBペレット 持続可能性の事前取組み

  1. 新基準に含まれる、環境、社会、労働課題をクリアーできるミルの確認と実態調査の推進。
  2. 上記条件を満たすミルとの長期供給契約の締結。
  3. EFBペレット製造ラインの設置と量産体制の確立。
  4. 船積み出荷体制の確保。
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